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離婚問題

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弁護士に依頼するメリット

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離婚問題は非常にプライベートな問題であり、ともすれば感情的に言い争ってしまいがちです。
その交渉に第三者が入ることで、お互いが冷静になり、離婚交渉を進めることができます。

また離婚問題がこじれ、相手方が弁護士を立てると、専門知識の差から交渉が一方的に、有利に進められてしまいます。
そんなときは、弁護士の専門知識がないと太刀打ちできません。
その一方で、ただ「離婚したい」と感情的になっている余り、離婚後の生活をまったく考えていない人もいらっしゃいます。

離婚は、いっときの感情に振り回されず、今後の生活設計を見極め、慎重に行うべきです。そういった全般的なアドバイスもいたします。

どういったときに相談すればいいか

「離婚した方がいいのかも」と思ったときは、迷わずご相談ください。

  • パートナーのDVや浮気で悩んでいる
  • パートナーが仕事をしない、将来が不安
  • パートナーが失踪などで音信不通になって3年以上たつ
  • 離婚したいけれど、どうしたらいいかわからない
  • 離婚協議中でもめている
  • 相手が一方的に離婚調停を起こしてきた
  • 子どもの面会交流を認めてくれない
  • 養育費が高過ぎる

離婚までの流れ

離婚は、以下のような流れで進みます。

(1)	離婚の意思を伝える。 (2)話し合いで協議離婚を手続きする 協議がうまくまとまらなかった場合 (3)家庭裁判所に離婚調停を申し立てる 不調に終わった場合 裁判を起こし、司法に委ねる

親権、面会交流について

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お子さんをお持ちの場合、その後の面会交流や養育費をどうするかでもめるケースは非常に多いものです。
正当な理由がない限り、原則として親権は母方になります。父方は子どもとの面会交流をいかに継続して行えるかが、交渉のポイントとなります。

養育費については、その金額が適正かどうか。
また、何歳まで支払うべきかどうか。そして今後、支払い能力があるかどうか、さまざまな要素を見極めて交渉を進めます。

財産分与について

財産分与とは、夫婦が結婚中に「お互いが築いた財産」を清算することです。
名義は一方の配偶者であっても、夫婦で築いた財産であると認定されれば、夫婦共有財産と考えられます。これは、妻が専業主婦であっても変わりません。

DV、浮気について

パートナーが暴力を振るう場合、一時的に反省しても長続きしない場合が多く、根本的な解決には至らないものです。

なお「弁護士に相談したことがわかったら、パートナーが逆上する」と恐れる方がいらっしゃいますが、依頼者の方やお子さまの安全を第一に対策を講じますので、ご安心ください。

浮気問題は昔も今も、離婚原因のトップに挙げられます。関係修復を望まないのであれば、明確な証拠を入手し、離婚に向けてのステップを進めましょう。

離婚できるとき、できないときとは

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夫婦の一方が離婚を望んでも、双方の合意がない限り、任意の話し合いでは簡単には離婚ができません。

それでも、どうしても離婚したい場合は、弁護士を立てて調停を申し立てる、あるいは裁判で争うことになります。
さまざまなケースが考えられますので、まずはご相談ください。