学校事故

幼稚園・保育園、放課後デイサービス、小中高、専門学校、大学等の学校、スポーツ教室等々、お子さんを預けたりお子さんが通ったりする施設においてお子さんが被害を被る事故は少なくありません。


独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の公表している統計によると従来、例年、年間200万件前後で推移していました(ここ数年はコロナ禍で減少傾向にあり、令和3年度の災害共済給付件数は約166万件)。

交通事故の年間発生件数が30万件(一般財団法人日本交通安全協会令和2年度統計)であることと比較すると、学校事件の発生件数がきわめて膨大であり、実は最も身近な事故類型であるることがわかります。


また、プールでの事故や組体操での事故では死亡や重篤な後遺障害等深刻な被害が発生し、身近でありながら、交通事故のように誰もが危険性を自覚している事故ではないと言うことができます。


子ども同士の喧嘩やいじめ等による被害、保育士や教師等の大人の過失や故意の加害行為による被害、体育や部活動等の場面での事故、給食の食中毒や誤嚥事故、遊具や校舎等の設備の欠陥による被害等多くの類型があります。


多くは学校側の安全配慮義務違反が争点となります。

学校事故の多くは、親の目の届かないところで発生し、交通事故のように警察が実況見分等をすることはなく、学校等の施設の教職員の対処次第で事故状況の保全、記録化にばらつきが大きくなってしまいがちなため、医療事故と同じように、被害者側が初動でどれほど証拠を確保できるかがその後の責任追及に大きく影響することになります。


当事務所では、各種の学校事故の取り扱い実績がございます。

事故が起こった際には、お早めにご相談ください。