名古屋市東区で相談しやすい弁護士事務所ならたいよう法律事務所
企業・法人の顧問契約
企業・法人での顧問弁護士の必要性とは
小さな企業にも「コンプライアンス」が求められる
「健全な企業運営をしていれば顧問弁護士は必要ない」「何かあったときに依頼するのが弁護士」そんなふうに思っていませんか？
企業の顧問弁護士の仕事は「何かあってからの対処」ではなく、「何も起こらないように対応」することです。「気心の知れた弁護士」、そんな弁護士が１社に一人は必要です。
現代は、小さな企業にも「コンプライアンス」（法令の遵守）が求められる時代です。「悪気はなかった」は言い訳になりません。
いざ弁護士が必要になってから相性の合う弁護士を見つけるのは意外に難しいもの
何かことが起こってから弁護士を探し、日程や時間の調整をして会い、ようやく相談。意外と時間がかかるこの流れをより迅速に。
顧問弁護士なら、いつでもご都合のいいときに相談していただけます。また、日ごろから御社の業務内容、会社の実情を知っているので、多くの場合、トラブルが起こる前に未然に手を打つことができますし、いざ問題が起こっても、スムーズに対処することができます。
企業・法人の代表者、法務担当の方へ
いつでも気軽に（なんでも）相談してください！
個人顧問契約での当事務所の特色は、「法的問題に限らず、人生の全般についての相談に応じます」という点にありますが、企業顧問でも、同じように、法的問題に限らず、経営全般のご相談、代表者や従業員の方の個人的な悩みや家庭生活上の相談等、どんなことでも相談いただける点にあります。
個人事業主や会社経営者は、とくに経営問題に関しては孤独なもので、ひとりですべてを抱え込んで重圧に押しつぶされそうになるものです。気心の知れた弁護士に悩みを打ち明けて対策を一緒に考えることで、心が晴れて的確な戦略が見つかるはずです。経営者の方には、個人顧問と同じように、ひとりの人間としての悩みの相談先としても活用していただけます。
顧問先には、弁護士の携帯電話、LINE等での連絡手段をお使いいただけますので、迅速な対応が可能です。
弁護士のカバー範囲ではなく、他の領域の専門家に相談したほうが問題解決につながる場合には、後述のように、他の専門家をご紹介しますが、まずは、どんなことに関しても、まっさきに相談できる駆け込み寺的な場があると、普段から安心できます。
顧問契約のメリット
トラブルが起こらないよう、未然に対処できます
平常時のつぎのようなコンプライアンスの実践によって、法的問題が発生することを予防することは可能ですし、実際に法的問題が生じる前には、予兆があるものですので、予兆を察知した段階で顧問弁護士に相談いただくことで紛争化を回避することができます。
契約書等の書類関係の作成・チェック
内部監査の書類や方法などの相談・作成
従業員へのコンプライアンス研修
解雇や退職勧奨の方法の相談
労働災害の対応に関する相談
事業承継等の相談
会社設立、資金調達に関する法律相談
知的財産権の取得や侵害に関する相談
下請法、景品表示法違反など不当な取引に関する相談
トラブルが起こった場合、迅速に対処できます
実際に法的問題が生じた場合には、つぎのような各種対応が可能です。
- 示談交渉、裁判外紛争解決手続き（ADR）、訴訟等への対応
- 売掛金回収
- 従業員からの未払い残業代請求、セクハラ・パワハラ、解雇等の労働問題
- 悪質なクレーマーや反社会的勢力への対応
- 会社の再生や経営立て直しの相談
- 秘密情報や個人情報の漏洩への対応
- 不祥事への対応
いざ問題が発生してから弁護士を探していては適切な対応が困難
御社のことをわかっている弁護士とわかっていない弁護士では明らかに対応が違います
業務内容、組織の特徴や規模等がわかっていれば、トラブルへの対処においてもその予備知識を生かした対応ができます。一刻も早くクリアにしたい問題を抱えているときに、一から説明をする手間を省けます。
また、法的問題が発生した場合で、示談交渉事件や裁判等、単発事件として依頼をしていただく必要がある場合でも、顧問契約のない場合の通常料金から最大３０％の割引を受けられます。
従業員の相談について（社内での法律相談も）
福利厚生にぜひ「弁護士利用可」もお加えください！
借金、相続、交通事故、離婚に伴うトラブル等、現代人の暮らしは身近なトラブルが意外と多いもの。経営者の方だけでなく、従業員の方にも、法的問題を抱えて、専門知識のある人に話を聞きたくても、どこへ行ったらいいかわからない、と悩むようなことも起こるものです。
顧問契約を結んでいただいている企業様の従業員の方は、無料で法律相談をお受けすることが可能です（労働問題等、顧問先企業さまと利益相反となる相談は除きます）。守秘義務がありますので、従業員の方の相談内容を顧問先の関係者の方にお伝えすることはありえませんので、従業員の方には安心して相談していただけます。
ご希望があれば、弁護士が会社に出向いて法律相談会を実施することも可能です。