よくあるご質問

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弁護士の選び方

相談について

予約しないで事務所に行って相談できますか?

弁護士は裁判や出張、相談や打合せをしていることが多く、予約なくお越しいただいても対応できずにお引き取りいただかなければならないことが多くなります。必ず、事前にお電話、メールフォームで面談日時の調整をして予約がとれてからお越しくださいませ。

紹介がなくても相談できますか?

紹介がなくても相談可能ですので、お気軽にお問合せください。なお、紹介者がいらっしゃる場合には、お知らせいただければスムースに対応できますので、お知らせください。

車で行きたいと思いますが、駐車場はありますか?

事務所ビル周辺にコインパーキングがいくつかあります。事務所案内のページに場所の案内地図がございますので、ご覧ください。

電話で相談はできませんか?

電話相談は初回のみ20分まで無料で可能です。電話だけで解決する問題も多いので、お気軽に利用ください。

ただし、電話では正確な事情聴取が困難で的確な助言が困難な場合には、来所いただいての有料相談のほうが望ましいこともございます。

今日すぐに相談できませんか?

弁護士の予定によっては即日相談が可能な場合もあります。お問合せください。

土日祝、夜間の相談はできませんか?

土曜日は通常営業しております。日曜祝日夜間も弁護士の都合がつけば相談可能な場合がありますので、ご希望の場合は、お問合せください。

メールで相談はできませんか?

可能です。メールまたはLINEでご質問ください。24時間いつでも質問をお送りいただいてかまいません(翌日の営業時間内の返信またはお電話となります)。

ご質問への回答は、簡略にお答えできる内容であればメール等でご回答することもありますが、基本的には、メール等での文章での回答ではなく、お電話をして、口頭でご回答をいたします。料金は上の電話相談と同様20分までは無料で大丈夫です。

相談の際に準備したり持参したりしたほうが良いものはありますか?

相談事に関連しそうな資料はすべて持って来ていただいたほうがよいです。相談の結果、依頼する流れになる場合もありますので、印鑑(認め印でかまいません)と身分証明書(運転免許証、健康保険証等)をご持参ください。

また、トラブルの経緯を時系列で整理してまとめたものがあると、よりスムースに相談することができますが、ご準備が難しければ、無理に作っていただく必要はありませんので、ご安心ください。


相談した内容等が誰かに漏れる心配はありませんか?

弁護士には法律上守秘義務が課されております。ご相談内容について第三者、ましてや相手方に漏れる心配は一切ございませんので、ご安心ください。

他の弁護士に依頼している件についてセカンドオピニオンをもらいたいので相談できますか?

まったく問題ありません。上の質問のように守秘義務があるので、依頼中の弁護士や第三者に伝わったりする心配はありませんので、セカンドオピニオンとしてご利用いただくことに支障はございません。お気軽にご相談ください。

弁護士に相談すべき事柄なのかわからないのですが大丈夫でしょうか?

悩み事や直面している問題が法律で解決すべき問題なのかどうか、ご自分でわかることのほうがむしろ少ないはずです。

当事務所では、相談内容をとくに法的問題に限定せずに困りごとや考えごとについて人生相談的に相談していただくことに積極的に意義を見出しております。

こんなこと、弁護士に相談すべき問題ではないんじゃないかなどと心配せずに、なんでも気軽に相談してください。

自分自身ではなく家族や知人の問題に関する相談も可能でしょうか?

相談事を抱えていらっしゃるご本人以外の方の相談も可能です。

ただし、ご本人と相談にいらっしゃる方との利害が対立しているような場合にはご相談になることはできません。

なお、実際にご依頼を受ける場合には、ご本人にお越しいただいて相談のうえ受任する必要があります。

相談料はいくらですか?

電話相談は初回20分程度は無料です。

面談相談は1時間11,000円で、1時間を超過した場合は30分5,500円の追加料金が発生します。

他の事務所に相談したところ、見込みがないから無理と断られました。相談できますか?

当事務所では、他の複数の事務所で勝ち目がないと断られた案件を受任して成果を出した実績がいくつもございます。まずは一度ご相談ください。

助言を得て自分で解決するつもりで依頼する考えはないのですが、相談できますか?

可能です。

依頼を前提としない相談のみでもお受けしております。

もっとも、ご自分で対応していくには、一度弁護士に助言を得ただけでは不十分な場合も少なくありません。その都度ご相談いただくことも可能ですが、弁護士が代理人に就任せずに背後で助言を行う後方支援型の依頼をいただくか個人顧問契約を結ばれたほうが総合的には費用的にも内容的にも得策という場合もございます。相談いただければ、その点についても助言いたします。



依頼について

どの地域、地方まで対応可能ですか?

【相談及び顧問契約】

全国対応可能です。


【事件の依頼】

当事務所は、愛知県及び近県の案件を中心に扱っておりますが、中部地方、関西地方、関東地方その他の地方からのご依頼を受けることもあります。

コロナ禍以降、裁判所でも、ウェブ会議システムを用いた裁判期日開催が一般的になってきましたので、地元の弁護士に依頼すべき必要性は比較的小さくなってきているといえるでしょう。

他方、家事調停や民事調停でも一部ウェブ会議システムの導入は始まっているようですが、まだ一般的とはいえません。

事案の内容や、出張日当や交通費等の依頼者の方のコストや便益等を考えた場合、当事務所が対応することが必ずしも望ましいとは思われない場合には、他の地方の弁護士をご紹介させていただいております。


【調停の相手方が愛知県に住所地がある場合】

逆に、愛知県以外の遠方にお住まいの場合でも、離婚調停や遺産分割調停、民事調停は、原則として相手方の住所地が管轄となるため、地元の弁護士に依頼すると、調停が開催されるつど、弁護士の出張日当と交通費が発生して着手金や報酬金等の通常の弁護士費用以外の費用がかなり高額に嵩んでしまう場合もありますので、調停を考えていて相手方が愛知県内に住所地がある場合には、当事務所にご依頼いただいたほうが費用面で節約になる場合もございます。

弁護士費用を事件の相手方に負担させることは可能ですか?

かつて弁護士費用の敗訴者負担制度が検討されたことがありますが、導入に至りませんでした。

現在、交通事故や医療事故等の損害賠償事件の裁判では勝訴の場合に裁判所が弁護士費用の支払いを被告に命じる場合がありますが、その場合を除いては、一般的に、示談交渉、裁判における弁護士費用は、弁護士に依頼される方ご自身での負担となります。

法律相談に行くと必ず弁護士に依頼しなければならないのですか?

そんなことはありません。依頼するかどうかはご自由にお決めください。

実際、相談だけで解決する問題も少なくありませんし、仮に依頼する必要がある場合でも、弁護士との相性や費用その他の事情を総合的に考慮して決める必要がありますので、まずは、気軽にご相談ください。

円満な解決のための依頼や弁護士が正面に出ない形での依頼はできませんか?

可能です。

例えば相手が離婚を求めてきたのに対して、円満調整を図る形での依頼も可能です。復縁支援のページもご覧ください。

また、弁護士が矢面に立たずに、後方支援的に法的知見を提供したり戦略を一緒に立てたりと、バックアップする形での依頼もお受けしております。まずは、ご相談ください。

家族に依頼したことを知られたくないのですが、それでも依頼できますか?

ご心配なく。

ご家族に依頼したことを知らせたくない旨お伝えいただければ、連絡方法に配慮しますので、電話や郵便物等での弁護士事務所からの連絡で依頼していることがご家族の方に知られることはございません。


顧問契約について

個人顧問契約に興味がありますが、期間はどのくらいですか?お試し期間はありませんか?

当事務所の個人顧問契約は、法的問題に限らず人生の伴走者として関わる点に特色があります。

顧問契約の契約期間は1年です。

相談料は1時間11,000円ですので、数回相談利用してもらって、継続的な顧問に切り替えた方が良いと判断されたら、顧問契約を結ぶという形で顧問のお試しとして相談を利用いただけます.


私は社会保険労務士です。顧客からの労務問題で弁護士に相談して助言したり、弁護士を紹介できると業務上信頼も増すのですが、顧問契約できますか?

もちろん、可能です。

社労士の先生や税理士の先生、公認会計士の先生、弁理士の先生、司法書士の先生、行政書士の先生、土地家屋調査士の先生その他各種の士業の先生(もちろん同業の弁護士の先生も)の場合、先生ご自身の個人的な相談ニーズだけでなく、先生のお客様の抱える法律問題について弁護士が同席して相談する場を設けたり、ご紹介いただいて弁護士と面談相談する場を設けるなどして対応することができます。

士業の先生とは、当事務所の依頼者や顧問先の個人、企業のお客様が専門家を必要とする際に連携できること自体に当事務所にとってもメリットがございますので、顧問料は11,000円と低額に抑えた費用での顧問契約が可能ですので、ぜひご活用ください。

個人経営の会社や個人事業主でも顧問契約できますか?

もちろん、可能です。

個人経営の方ほど、法的問題への対処は大変ですし、経営上の諸問題はもちろん、個人の人生上の諸問題について自分だけで抱え込まずに参謀役としての弁護士を顧問として持つことのメリットは少なくありません。ぜひご活用ください。

顧問契約によってどのようなメリットが会社にありますか?

示談交渉や裁判等単発事件として対応が必要な案件以外の契約書の作成やチェック、内容証明郵便の送付、労務管理上の相談、その他、経営全般の相談について無料で利用いただけます。

とくに時間制限なく電話やメール、面談等ご都合の良い方法で相談いただけます。

また、当事務所では複数の判例検索サービス、法律文献、医学文献検索サービス等に加入しておりますので、類似の問題事例についての裁判例その他の事例の収集調査をご依頼いただければ、無料で調査いたします。

また、単発事件での依頼が必要な案件については、通常料金の30%程度の割引をさせていただきます。

当社には先代からベテランの顧問の先生にお願いしていますが、偉い先生なので、正直言って気軽に相談しにくいです。セカンド顧問としてお願いできますか?

もりろん、問題ありません。

先代社長さまの代からのお付き合いで、顧問弁護士の切り替えはしにくいけれど、かといって、相談しにくくて困っているという社長さんからの相談は少なくありません。セカンド顧問として二次的なご利用になることを踏まえて、顧問料を抑えて顧問契約することは可能です。お気軽にご相談ください。

顧問契約で相談できる回数に制限はありますか?

当事務所の顧問契約の特色は、何回でも相談していただける点にあります。

多くの法律事務所では、いくつかのプランを設けて、ライトプランでは、相談は月に1回まで、スタンダードプランでは、相談は月に3回まで、プレミアムプランでは無制限等のランク分けをしています。

しかし、実際のところ、相談事はつねにコンスタントに生じるものではなく、波もあり、相談の多い時期もあれば何も相談することがない時期もあるものです。

それなのに、たまたま相談事が重なっていろいろと相談したい時期に、相談できる回数を気にしなければならないようでは、質問したいことがあっても、貴重な相談回数を使うと勿体無いから今回は自分で調べよう、というようなことでは、本当にお役に立つことができません。

当事務所では、掛け捨て保険的な顧問契約ではなく、実際に役に立つ顧問契約を目指していますので、気兼ねなく相談していただけます。ぜひご利用ください。

顧問契約可能な業種や地域に制限はありますか?

業種は、反社会的勢力に属する団体等を除いてとくに制限はございません。

地域も、東海地域以外でも全国対応しております。

顧問料は経費として計上できますか?

顧問弁護士の顧問料は全額損金として経費となります。

従業員も相談できますか?

従業員の方からの相談も無料で応じますので、福利厚生のひとつとして位置づけていただけます。

守秘義務がございますので、相談内容等の情報をお伝えすることはありえません。

もっとも、雇用環境等に関する労働問題が相談内容となる場合には、利益相反となりますので、従業員の方からの相談に乗ることはできませんので、その場合には、従業員の方にはその旨ご説明して他の弁護士に相談していただくことになります。

法律問題以外でも相談できますか?

可能です。経営者や従業員の方の人生相談的な相談でも活用いただけます。

また、他の分野の専門家の助言が必要な相談内容の場合には、他士業その他の専門家をご紹介いたします。

費用について

費用の分割払いはできますか?

原則として一括払いですが、事案によっては分割払いでもお受けできる場合もありますので、ご相談ください。

費用の後払いはできますか?

費用の後払いは原則としてお受けしておりませんが、交通事故等で事案の内容によっては後払いでお受けできる場合もございますので、ご相談ください。

クレジットカード払いはできますか?

可能です。カードをご利用の場合は、お申し出ください。

弁護士費用特約を使うことは可能ですか?

可能です。

交通事故での弁護士費用特約はご自分で選んだ弁護士に使うことが可能です。

弁護士費用特約は保険契約者の方の同居の親族だけでなく、別居していても配偶者や未婚のお子様であれば使える場合もありますので、加入保険会社に確認してみるとよいです。

また、自動車保険の保険会社によっては、自動車事故に限らず、自動車事故以外の日常生活での事故被害について弁護士費用特約が使えることも多いので、保険会社にご確認の上、利用可能であれば交通事故以外の事故被害でもご利用いただけます。