よくあるご質問(費用について)

弁護士の選び方

弁護士費用を事件の相手方に負担させることは可能ですか?

かつて弁護士費用の敗訴者負担制度が検討されたことがありますが、導入に至りませんでした。

現在、交通事故や医療事故等の損害賠償事件の裁判では勝訴の場合に裁判所が弁護士費用の支払いを被告に命じる場合がありますが、その場合を除いては、一般的に、示談交渉、裁判における弁護士費用は、弁護士に依頼される方ご自身での負担となります。

顧問料は経費として計上できますか?

顧問弁護士の顧問料は全額損金として経費となります。

費用の分割払いはできますか?

原則として一括払いですが、事案によっては分割払いでもお受けできる場合もありますので、ご相談ください。

費用の後払いはできますか?

費用の後払いは原則としてお受けしておりませんが、交通事故等で事案の内容によっては後払いでお受けできる場合もございますので、ご相談ください。

クレジットカード払いはできますか?

可能です。カードをご利用の場合は、お申し出ください。

弁護士費用特約を使うことは可能ですか?

可能です。

交通事故での弁護士費用特約はご自分で選んだ弁護士に使うことが可能です。

弁護士費用特約は保険契約者の方の同居の親族だけでなく、別居していても配偶者や未婚のお子様であれば使える場合もありますので、加入保険会社に確認してみるとよいです。

また、自動車保険の保険会社によっては、自動車事故に限らず、自動車事故以外の日常生活での事故被害について弁護士費用特約が使えることも多いので、保険会社にご確認の上、利用可能であれば交通事故以外の事故被害でもご利用いただけます。