よくあるご質問(相談について)

弁護士の選び方

相談について

予約しないで事務所に行って相談できますか?

弁護士は裁判や出張、相談や打合せをしていることが多く、予約なくお越しいただいても対応できずにお引き取りいただかなければならないことが多くなります。必ず、事前にお電話、メールフォームで面談日時の調整をして予約がとれてからお越しくださいませ。

紹介がなくても相談できますか?

紹介がなくても相談可能ですので、お気軽にお問合せください。なお、紹介者がいらっしゃる場合には、お知らせいただければスムースに対応できますので、お知らせください。

車で行きたいと思いますが、駐車場はありますか?

事務所ビル周辺にコインパーキングがいくつかあります。事務所案内のページに場所の案内地図がございますので、ご覧ください。

電話で相談はできませんか?

電話相談は初回のみ20分まで無料で可能です。電話だけで解決する問題も多いので、お気軽に利用ください。

ただし、電話では正確な事情聴取が困難で的確な助言が困難な場合には、来所いただいての有料相談のほうが望ましいこともございます。

今日すぐに相談できませんか?

弁護士の予定によっては即日相談が可能な場合もあります。ウェブ予約では当日の予約は受け付けておりませんので、LINEか電話でお問合せください。

土日祝、夜間の相談はできませんか?

土曜日は通常営業しております。日曜祝日夜間も弁護士の都合がつけば相談可能な場合がありますので、ご希望の場合は、お問合せください。

夜の営業時間終了時刻20時以降、日曜祝日は、太洋ビルの門が閉門しますので、ウエルシア薬局とセブンイレブンのあるビルの裏側のビル駐車場のシャッターの通用口から出入りする必要があります。閉門時間にお越しになる場合は通用口までお迎えに行きますので、ビル裏手の通用口前に到着されたらお電話ください。

メールで相談はできませんか?

可能です。メールまたはLINEでご質問ください。24時間いつでも質問をお送りいただいてかまいません(翌日の営業時間内の返信またはお電話となります)。

ご質問への回答は、簡略にお答えできる内容であればメール等でご回答することもありますが、基本的には、メール等での文章での回答ではなく、お電話をして、口頭でご回答をいたします。料金は上の電話相談と同様20分までは無料で大丈夫です。

相談の際に準備したり持参したりしたほうが良いものはありますか?

相談事に関連しそうな資料はすべて持って来ていただいたほうがよいです。相談の結果、依頼する流れになる場合もありますので、印鑑(認め印でかまいません)と身分証明書(運転免許証、健康保険証等)をご持参ください。

また、トラブルの経緯を時系列で整理してまとめたものがあると、よりスムースに相談することができますが、ご準備が難しければ、無理に作っていただく必要はありませんので、ご安心ください。


相談した内容等が誰かに漏れる心配はありませんか?

弁護士には法律上守秘義務が課されております。ご相談内容について第三者、ましてや相手方に漏れる心配は一切ございませんので、ご安心ください。

他の弁護士に依頼している件についてセカンドオピニオンをもらいたいので相談できますか?

まったく問題ありません。上の質問のように守秘義務があるので、依頼中の弁護士や第三者に伝わったりする心配はありませんので、セカンドオピニオンとしてご利用いただくことに支障はございません。

弁護士に相談すべき事柄なのかわからないのですが大丈夫でしょうか?

悩み事や直面している問題が法律で解決すべき問題なのかどうか、ご自分でわかることのほうがむしろ少ないはずです。

当事務所では、相談内容をとくに法的問題に限定せずに困りごとや考えごとについて人生相談的に相談していただくことに積極的に意義を見出しております。

こんなことは弁護士に相談すべき問題ではないんじゃないかという心配は無用です。

自分自身ではなく家族や知人の問題に関する相談も可能でしょうか?

相談事を抱えていらっしゃるご本人以外の方の相談も可能です。

ただし、ご本人と相談にいらっしゃる方との利害が対立しているような場合にはご相談になることはできません。

なお、実際にご依頼を受ける場合には、ご本人にお越しいただいて相談のうえ受任する必要があります。

相談料はいくらですか?

電話相談は初回20分程度は無料です。

面談相談は1時間11,000円で、1時間を超過した場合は30分5,500円の追加料金が発生します。

他の事務所に相談したところ、見込みがないから無理と断られました。相談できますか?

当事務所では、他の複数の事務所で勝ち目がないと断られた案件を受任して成果を出した実績がいくつもございます。まずは一度ご相談ください。

助言を得て自分で解決するつもりで依頼する考えはないのですが、相談できますか?

可能です。

依頼を前提としない相談のみでもお受けしております。

もっとも、ご自分で対応していくには、一度弁護士に助言を得ただけでは不十分な場合も少なくありません。その都度ご相談いただくことも可能ですが、弁護士が代理人に就任せずに背後で助言を行う後方支援型の依頼をいただくか個人顧問契約を結ばれたほうが総合的には費用的にも内容的にも得策という場合もございます。相談いただければ、その点についても助言いたします。


どの地域、地方まで対応可能ですか?

【相談及び顧問契約】

ズーム等のウェブ会議システムを用いての相談や顧問契約は愛知県に限らず対応可能です。


【事件の依頼】

当事務所は、愛知県及び近県の案件を中心に扱っておりますが、中部地方、関西地方、関東地方その他の地方から相談やご依頼を受けることもあります。

コロナ禍以降、裁判所でも、ウェブ会議システムを用いた裁判期日開催が一般的になってきましたので、地元の弁護士に依頼すべき必要性は比較的小さくなってきているといえるでしょう。

他方、家事調停や民事調停でも一部ウェブ会議システムの導入は始まっているようですが、まだ一般的とはいえません。

事案の内容や、出張日当や交通費等の依頼者の方のコストや便益等を考えた場合、当事務所が対応することが必ずしも望ましいとは思われない場合には、他の地方の弁護士をご紹介させていただいております。


【調停の相手方が愛知県に住所地がある場合】

逆に、愛知県以外の遠方にお住まいの場合でも、離婚調停や遺産分割調停、民事調停は、原則として相手方の住所地が管轄となるため、地元の弁護士に依頼すると、調停が開催されるつど、弁護士の出張日当と交通費が発生して着手金や報酬金等の通常の弁護士費用以外の費用がかなり高額に嵩んでしまう場合もありますので、調停を考えていて相手方が愛知県内に住所地がある場合には、当事務所にご依頼いただいたほうが費用面で節約になる場合もございます。

法律相談に行くと必ず弁護士に依頼しなければならないのですか?

そんなことはありません。依頼するかどうかはご自由にお決めください。

実際、相談だけで解決する問題も少なくありませんし、仮に依頼する必要がある場合でも、弁護士との相性や費用その他の事情を総合的に考慮して決める必要がありますので、まずは、気軽にご相談ください。