よくあるご質問(依頼、委任契約について)

弁護士の選び方

依頼について

どの地域、地方まで対応可能ですか?


【事件の依頼】

当事務所は、愛知県及び近県の案件を中心に扱っておりますが、中部地方、関西地方、関東地方その他の地方から相談やご依頼を受けることもあります。

コロナ禍以降、裁判所でも、ウェブ会議システムを用いた裁判期日開催が一般的になってきましたので、地元の弁護士に依頼すべき必要性は比較的小さくなってきているといえるでしょう。

他方、家事調停や民事調停でも一部ウェブ会議システムの導入は始まっているようですが、まだ一般的とはいえません。

事案の内容や、出張日当や交通費等の依頼者の方のコストや便益等を考えた場合、当事務所が対応することが必ずしも望ましいとは思われない場合には、他の地方の弁護士をご紹介させていただいております。


【調停の相手方が愛知県に住所地がある場合】

逆に、愛知県以外の遠方にお住まいの場合でも、離婚調停や遺産分割調停、民事調停は、原則として相手方の住所地が管轄となるため、地元の弁護士に依頼すると、調停が開催されるつど、弁護士の出張日当と交通費が発生して着手金や報酬金等の通常の弁護士費用以外の費用がかなり高額に嵩んでしまう場合もありますので、調停を考えていて相手方が愛知県内に住所地がある場合には、当事務所にご依頼いただいたほうが費用面で節約になる場合もございます。

弁護士費用を事件の相手方に負担させることは可能ですか?

かつて弁護士費用の敗訴者負担制度が検討されたことがありますが、導入に至りませんでした。

現在、交通事故や医療事故等の損害賠償事件の裁判では勝訴の場合に裁判所が弁護士費用の支払いを被告に命じる場合がありますが、その場合を除いては、一般的に、示談交渉、裁判における弁護士費用は、弁護士に依頼される方ご自身での負担となります。

法律相談に行くと必ず弁護士に依頼しなければならないのですか?

そんなことはありません。依頼するかどうかはご自由にお決めください。

実際、相談だけで解決する問題も少なくありませんし、仮に依頼する必要がある場合でも、弁護士との相性や費用その他の事情を総合的に考慮して決める必要がありますので、まずは、気軽にご相談ください。

円満な解決のための依頼や弁護士が正面に出ない形での依頼はできませんか?

可能です。

例えば相手が離婚を求めてきたのに対して、円満調整を図る形での依頼も可能です。復縁支援のページもご覧ください。

また、弁護士が矢面に立たずに、後方支援的に法的知見を提供したり戦略を一緒に立てたりと、バックアップする形での依頼もお受けしております。

家族に依頼したことを知られたくないのですが、それでも依頼できますか?

ご心配なく。

ご家族に依頼したことを知らせたくない旨お伝えいただければ、連絡方法に配慮しますので、電話や郵便物等での弁護士事務所からの連絡で依頼していることがご家族の方に知られることはございません。

依頼するとき、契約書は作るのですか?

はい。ご依頼いただく事件の相手方、種類、費用等について依頼内容を定めた委任契約書を作成してご依頼者様と弁護士とが署名押印することが必要となります。