よくあるご質問(顧問について)

弁護士の選び方

顧問弁護士だといつでも相談できるんですか?

顧問契約をいただいている場合、弁護士の携帯電話番号をお伝えし、LINEその他の媒体でいつでも連絡を取ることが可能です。

土日祝、夜間でも相談できますか?

顧問契約があれば、事務所の営業時間外の土日祝、夜間の相談も可能です。

弁護士に相談すべき事柄なのかわからないことでも相談できますか?

顧問契約での相談では当然、人生相談的なことでも、何でも相談いただけます。

こんなことは弁護士に相談すべき問題ではないんじゃないかという心配は無用です。

相談料はかかりますか?

顧問契約がある場合、顧問料以外に別途相談料は発生しませんので、回数に関係なくご相談いただけます。

助言を得て自分で解決するつもりで依頼する考えはないのですが、相談できますか?

可能です。顧問契約があれば、後方支援的に相談に乗ることができます。

どの地域、地方まで対応可能ですか?

【相談及び顧問契約】

ズーム等のウェブ会議システムを用いての相談や顧問契約は愛知県に限らず対応可能です。

個人顧問契約に興味がありますが、期間はどのくらいですか?お試し期間はありませんか?

当事務所の個人顧問契約は、法的問題に限らず人生の伴走者として関わる点に特色があります。

顧問契約の契約期間は1年です。

相談料は1時間11,000円ですので、数回相談利用してもらって、継続的な顧問に切り替えた方が良いと判断されたら、顧問契約を結ぶという形で顧問のお試しとして相談をご利用いただけます.


私は社会保険労務士です。顧客からの労務問題で弁護士に相談して助言したり、弁護士を紹介できると業務上信頼も増すのですが、顧問契約できますか?

もちろん、可能です。

社労士の先生や税理士の先生、公認会計士の先生、弁理士の先生、司法書士の先生、行政書士の先生、土地家屋調査士の先生その他各種の士業の先生(もちろん同業の弁護士の先生も)の場合、先生ご自身の個人的な相談ニーズだけでなく、先生のお客様の抱える法律問題について弁護士が同席して相談する場を設けたり、ご紹介いただいて弁護士と面談相談する場を設けるなどして対応することができます。

士業の先生とは、当事務所の依頼者や顧問先の個人、企業のお客様が専門家を必要とする際に連携できること自体に当事務所にとってもメリットがございますので、顧問料は11,000円と低額に抑えた費用での顧問契約が可能ですので、ぜひご活用ください。

個人経営の会社や個人事業主でも顧問契約できますか?

もちろん、可能です。

個人経営の方ほど、法的問題への対処は大変ですし、経営上の諸問題はもちろん、個人の人生上の諸問題について自分だけで抱え込まずに参謀役としての弁護士を顧問として持つことのメリットは少なくありません。ぜひご活用ください。

顧問契約によってどのようなメリットが会社にありますか?

示談交渉や裁判等単発事件として対応が必要な案件以外の契約書の作成やチェック、内容証明郵便の送付、労務管理上の相談、その他、経営全般の相談について無料で利用いただけます。

とくに時間制限なく電話やメール、面談等ご都合の良い方法で相談いただけます。

また、当事務所では複数の判例検索サービス、法律文献、医学文献検索サービス等に加入しておりますので、類似の問題事例についての裁判例その他の事例の収集調査をご依頼いただければ、無料で調査いたします。

また、単発事件での依頼が必要な案件については、通常料金の30%程度の割引をさせていただきます。

当社には先代からベテランの顧問の先生にお願いしていますが、偉い先生なので、正直言って気軽に相談しにくいです。セカンド顧問としてお願いできますか?

もちろん、問題ありません。

先代社長さまの代からのお付き合いで、顧問弁護士の切り替えはしにくいけれど、かといって、相談しにくくて困っているという社長さんからの相談は少なくありません。セカンド顧問として二次的なご利用になることを踏まえて、顧問料を抑えて顧問契約することは可能ですので、お問い合わせください。

顧問契約で相談できる回数に制限はありますか?

当事務所の顧問契約の特色は、何回でも相談していただける点にあります。

多くの法律事務所では、いくつかのプランを設けて、ライトプランでは、相談は月に1回まで、スタンダードプランでは、相談は月に3回まで、プレミアムプランでは無制限等のランク分けをしています。

しかし、実際のところ、相談事はつねにコンスタントに生じるものではなく、波もあり、相談の多い時期もあれば何も相談することがない時期もあるものです。

それなのに、たまたま相談事が重なっていろいろと相談したい時期に、相談できる回数を気にしなければならないようでは、質問したいことがあっても、貴重な相談回数を使うと勿体無いから今回は自分で調べよう、というようなことでは、本当にお役に立つことができません。

当事務所では、掛け捨て保険的な顧問契約ではなく、実際に役に立つ顧問契約を目指していますので、気兼ねなく相談していただけます。ぜひご利用ください。

顧問契約可能な業種や地域に制限はありますか?

業種は、反社会的勢力に属する団体等を除いてとくに制限はございません。

地域も、東海地域以外でも全国対応しております。

顧問料は経費として計上できますか?

顧問弁護士の顧問料は全額損金として経費となります。

従業員も相談できますか?

従業員の方からの相談も無料で応じますので、福利厚生のひとつとして位置づけていただけます。

守秘義務がございますので、相談内容等の情報をお伝えすることはありえません。

もっとも、雇用環境等に関する労働問題が相談内容となる場合には、利益相反となりますので、従業員の方からの相談に乗ることはできませんので、その場合には、従業員の方にはその旨ご説明して他の弁護士に相談していただくことになります。

法律問題以外でも相談できますか?

可能です。経営者や従業員の方の人生相談的な相談でも活用いただけます。

また、他の分野の専門家の助言が必要な相談内容の場合には、他士業その他の専門家をご紹介いたします。