名古屋市東区で相談しやすい弁護士事務所ならたいよう法律事務所

弁護士に相談したいし、必要があれば依頼もしたいけれど、いったいいくらかかるかわからないし、不安・・・という方はたくさんいらっしゃるでしょう。

以前は、日本弁護士連合会が報酬基準となる弁護士報酬規程を定めていましたが、弁護士法の改正に伴い、平成１６年４月１日から廃止となり、弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。

しかし、オープン価格といっても、ある程度目安がないとその価格がどの程度かかるのかまったく予測がつかないことになりかねません。

そこで、現在でも、多くの法律事務所では、弁護士の報酬を日弁連の旧報酬規程をおおよその基準にしていることが多いといえます。

当事務所では、以下のような報酬の目安を設けております。

実際には、事案の具体的内容その他の事情に応じて、目安を基準にしつつ増減が生じることになりますが、依頼する前にしっかり費用についてご理解いただけるよう説明いたしますので、依頼後に予想外の弁護士費用が発生するという心配はございませんので、ご安心ください。

現金でのお支払いのほか、クレジットカードによるお支払いも可能です。

・着手金は、事件着手時に一括払いをいただきます（分割払いはご相談ください）。

　交通事故では、事案によって着手金の後払いも可能です。また、交通事故の場合、弁護士費用特約をご利用いただけます。

・報酬金は、事件終了時に一括払いをいただきます。損害賠償請求事件や貸金返還請求事件等では相手方からの回収額から差し引く形でお支払いいただけます。

・実費については，事件着手時に印紙代等をお預かりします。事件終了時に精算させていただき、余剰があればご返金いたします。不足があればご請求させていただきます。

　なお、出張の際の日当や交通費はそのつど、または事件終了時にご請求させていただきます。

・顧問料

　毎月の顧問料は、毎月の振込またはクレジットカード払い、口座振替による自動引き落としの方法でお支払いいただけます。