企業顧問の特長
時間制限なしで相談可能
たいよう法律事務所の企業顧問は、一般的な顧問契約のように、1か月あたりの相談回数や相談時間に細かな制限を設ける考え方ではありません。日々の業務の中で気になったことを、その都度、必要なタイミングでご相談いただけるようにし、経営判断や社内対応を後回しにしない体制を大切にしています。日ごろのお困りごとを、何でも何度でもご相談いただける環境を整えることで、企業・法人の代表者やご担当者の方が、安心して本来の業務に専念できるよう支えます。
法務以外も相談できる
通常、企業の顧問弁護士が関わるのは、企業間での契約、紛争、企業内での労働問題、債権回収、事業承継など、事業活動に伴って生じる法的問題が中心です。たいよう法律事務所では、平常時からお役に立てるようにという観点から、法的問題に限らず、企業の事業運営上、日ごろから生じうる困りごと全般についてご相談いただける企業顧問を目指しています。会社の外部からの目線を活用し、状況を整理しながら戦略立てを行う参謀役として、継続的に経営をバックアップします。
顧問契約が役立つ場面
問題発生前から相談できる
何かことが起こってから弁護士を探し、日程や時間を調整してようやく相談するという流れは、思っている以上に時間がかかるものです。企業顧問であれば、トラブルが表面化してからではなく、「少し気になる」「この対応で進めてよいか確認したい」という段階で早めに相談できます。問題が大きくなる前に一手を打てることは、企業経営において大きな安心につながります。
会社理解があるから早い
顧問弁護士は、日ごろから御社の業務内容や会社の実情を把握しているため、相談のたびに一から背景を説明する負担を抑えやすくなります。そのため、多くの場合、トラブルが起こる前に未然に予防しやすくなり、いざ問題が起こった場合にも、状況に応じた対応をスムーズに進めることができます。平常時から関係を築いておくことが、迅速な初動対応と的確な判断につながります。
契約しやすい仕組み
契約期間も柔軟に対応
一般的に、法律事務所の企業顧問契約は、1年単位で設定されることが少なくありません。たいよう法律事務所では、企業・法人の方がより利用しやすいよう、ご希望に応じて契約期間を短期間に調整し、顧問契約締結へのハードルをできるだけ下げられるよう配慮しています。まずは相談しやすい形で関係を築きたいという方にも、無理のない形でご利用いただけるようにしています。
セカンド顧問にも対応
すでに顧問弁護士を依頼している場合でも、別の視点から意見を聞きたい、判断材料を増やしたいという場面は少なくありません。そのような場合には、セカンドオピニオンを聞くためのセカンド顧問としてご活用いただくことも可能です。新たに顧問契約を検討している企業はもちろん、現在の顧問体制を見直したい企業にとっても、柔軟な選択肢の一つとしてご利用いただけます。
経営者の相談先として
代表者の悩みにも対応
企業・法人の代表者や法務担当の方は、法的問題だけでなく、経営全般の悩み、従業員対応、人間関係、将来への不安など、多くのことを一人で抱え込みやすい立場にあります。当事務所の企業顧問では、そうした幅広いお悩みにも寄り添い、気心の知れた弁護士に悩みを打ち明けながら、対策を一緒に考えていける環境を大切にしています。経営者の方にとって、法律相談の窓口であるだけでなく、ひとりの人間としての悩みも相談できる身近な存在でありたいと考えています。
LINEや電話でも相談可能
顧問先には、弁護士の携帯電話やLINE等での連絡手段をご利用いただけるため、必要なときに迅速な対応が可能です。ちょっとした確認や、急ぎで判断したい場面でも相談しやすく、問題が大きくなる前に方向性を整理しやすくなります。また、弁護士のカバー範囲ではなく、他の領域の専門家に相談したほうが問題解決につながる場合には、適切な専門家のご紹介も含めて対応します。まずはどんなことでも、まっさきに相談できる駆け込み寺的な場があることで、普段から安心して経営や業務に専念していただけます。
顧問契約のメリット
対外的な信頼につながる
顧問契約を結ぶことで、ホームページやパンフレット等に「顧問弁護士」がいることを表記でき、取引先や従業員に対して、コンプライアンスを遵守する企業であることを示しやすくなります。対外的な信頼感を高めるだけでなく、社内に対しても安心感を与え、組織としての信頼性向上につながります。顧問弁護士の存在は、企業としての姿勢を分かりやすく伝える材料の一つになります。
交渉や社内対応も進めやすい
取引や交渉の場面で「当社の顧問弁護士によると」と説明できることは、会社の外部の第三者による客観的な法的チェックが入っている印象につながります。その結果、相手方に信頼感を与えて取引や交渉をスムーズに進めやすくなるほか、顧問弁護士が背後に控えていること自体が、紛争化を見据えた牽制効果として働くことも期待できます。社内においても、判断に迷う場面で相談先が明確になっていることで、対応のブレを抑えやすくなります。
組織づくりも支援
ミッション策定を支援
会社には、定款や就業規則、労働協約など、法的な内部ルールがいくつもあります。しかし、それとは別に、従業員全員が共通して大切にする信条や、日常業務の指針となる社訓・クレド・ミッション・ステートメントが、組織の方向性を整えるうえで重要になります。当事務所では、企業の根本にある考え方を言語化し、実務に活かせる形へ整えるお手伝いをいたします。理念を見直したい企業や、組織としての軸を明確にしたい企業にもご相談いただけます。
理念の定着まで伴走
ミッション・ステートメントは、作ること自体が目的ではなく、実際の運用の中で機能してこそ意味があります。せっかく作成しても、日々の業務や従業員の行動につながらなければ、組織の力にはなりません。たいよう法律事務所では、ミッション・ステートメントづくりだけで終わらせず、実際の運用を通した持続的な改善・修正まで伴走し、理念と日々の業務が乖離しにくい組織づくりを支援します。
トラブルが起こらないよう未然に予防
平常時のつぎのようなコンプライアンスの実践によって、法的問題が発生することを予防することは可能であり、川の流れでいう上流でそもそも下流で問題が生じないように平常運転できることが何より大切です。
・契約書等の書類関係の作成・チェック
・内部監査の書類や方法などの相談・作成
・従業員へのコンプライアンス研修
・解雇や退職勧奨の方法の相談
・労働災害の対応に関する相談
・事業承継等の相談
・会社設立、資金調達に関する法律相談
・知的財産権の取得や侵害に関する相談
・下請法、景品表示法違反など不当な取引に関する相談