費用について

ご相談前に知っておきたいこと

弁護士に相談したい、必要があれば依頼もしたいけれど、いったいいくらかかるのか分からず不安に感じる方は少なくありません。以前は、日本弁護士連合会が報酬基準となる弁護士報酬規程を定めていましたが、弁護士法の改正に伴い、平成16年4月1日から廃止され、現在は各弁護士がそれぞれ基準を定めています。もっとも、基準が自由になったからといって、まったく目安がないままでは費用の見通しが立ちません。そのため、現在でも多くの法律事務所では、旧報酬規程をおおよその基準として報酬を取り決めています。たいよう法律事務所でも、以下のような報酬の目安を設けています。実際には、事案の具体的内容その他の事情に応じて、目安を基準にしつつ増減が生じることがありますが、ご依頼前にしっかり費用についてご理解いただけるようご説明いたします。依頼後に予想外の弁護士費用が発生するという心配はございませんので、ご安心ください。

費用の目安

法律相談

1時間	11,000円

1時間を超過した場合は30分あたり5,500円

契約書の作成

通常の契約書の場合	110,000円
複雑な契約書の場合	220,000円

内容証明郵便の作成

1通	55,000円

なお、弁護士名義で通知をして相手方との交渉が必要となる場合には，示談交渉事件の扱いとなります。

遺言書作成

通常の遺言書の場合	160,000円
複雑な遺言書の場合	300,000円～600,000円

法的意見書作成

法的意見書作成	220,000円

民事訴訟事件【着手金】

経済的利益（相手に請求する金額または原告から請求されている額）の額が400万円まで	550,000円
経済的利益の額が500万円まで	12%＋消費税
経済的利益の額が500万円超〜1000万円	10%＋15万円＋消費税
経済的利益の額が1000万円超〜3000万円	6%＋30万円＋消費税
経済的利益の額が3000万円超	5%＋60万円＋消費税

民事訴訟事件【報酬金】

一般事件	得られた経済的利益の 16%＋消費税
医療過誤事件	得られた経済的利益の 20%＋消費税

報酬金の最低額は550,000円です。
示談交渉・調停事件
民事訴訟事件に準じます。
着手金については額を3分の2程度に減額することがあります。

労働事件（労働審判・裁判）

着手金	440,000円
報酬金（基本額）	550,000円

経済的利益がある場合には，民事訴訟事件の報酬に準じます。

離婚（示談交渉・調停）
【着手金】

着手時一括払い	440,000円の固定額

または、調停の継続する期間中、月額38,500円の毎月払いの変動額
（調停の期間次第で固定額よりも低額になる場合もあれば、高額になる場合もあります）

離婚（示談交渉・調停）
【報酬金】

基本額	550,000円

加算額：養育費・財産分与・慰謝料などの経済的利益がある場合には、民事訴訟事件の報酬に準じます。

離婚（裁判）【着手金】

基本額	550,000円

離婚調停から受任した場合には，上記の額の3分の2とさせていただきます。

離婚（裁判）【報酬金】

基本額	660,000円

加算額：養育費・財産分与・慰謝料などの経済的利益がある場合には、民事訴訟事件の報酬に準じます。

顧問契約

企業・法人	月額 66,000円〜110,000円
個人	月額 33,000円
家族	月額 55,000円

お支払い方法

一般事件のお支払い

着手金は、原則として事件着手時に一括払いをお願いしております。ただし、分割払いをご希望の場合には、できる限り応じられるよう検討いたしますので、お気軽にご相談ください。交通事故では、事案によって着手金の後払いが可能な場合があります。また、交通事故の場合、弁護士費用特約をご利用いただけます。報酬金は、事件終了時に一括払いをいただきます。損害賠償請求事件や貸金返還請求事件などでは、相手方からの回収額から差し引く形でお支払いいただくことも可能です。実費については、事件着手時に印紙代などをお預かりし、事件終了時に精算いたします。余剰があればご返金し、不足があればご請求いたします。なお、出張の際の日当や交通費は、その都度、または事件終了時にご請求いたします。

顧問料のお支払い方法

毎月の顧問料は、毎月の振り込み、口座引き落とし、クレジットカード払いでお支払いいただいております。法人・個人いずれの顧問契約でも、継続しやすい方法をお選びいただけます。顧問契約をご検討の際には、契約内容だけでなく、お支払い方法についても事前にご案内いたしますので、ご不明点があれば遠慮なくお尋ねください。

※表示価格は全て税込価格です。

料金目安