医療事故のご相談

ご相談が多いケース

医療事故と一口にいっても、内科、外科、整形外科、産科など診療科は多岐にわたり、実際の相談内容も千差万別です。手術後に後遺症が残ってしまったケース、診断や処置の遅れが問題となるケース、ご家族がお亡くなりになったケースなど、事案ごとに確認すべき事情は大きく異なります。ご相談に来られるのは、医療事故の被害を受けたご本人だけではありません。ご本人が入院中であるためにご家族が代理で来所される場合や、ご遺族の方が経緯を整理したいというご相談も少なくありません。まずは現在の状況を整理し、どの資料を確認すべきか、どのような調査が必要かを一緒に考えていきます。

調査が重要な理由

責任追及の前に調査が必要です

医療事故では、問題となる診療行為や処置の内容を立証するために、診療録、看護記録、画像検査、血液検査などの各種検査結果、レセプトといった資料が重要になります。しかし、これらの資料は通常、医療機関が保管しており、患者さんの手元にはごく一部しか残っていないのが一般的です。また、医療事故は交通事故のように事故状況が一目で把握できるものばかりではありません。手術や処置が行われた場面は密室であり、患者さんの側からは、手術中に何が起きたのか、手技に問題があったのか、麻酔に問題があったのかを判断することが困難です。たとえカルテや術中ビデオを入手できたとしても、医学的な専門知識がなければ、実際に起こった出来事を正しく理解することは容易ではありません。そのため、医療機関に対して感情的に責任追及を行う前に、まずはカルテなどの診療記録を確保し、事実関係を冷静に整理することが大切です。証拠の保全と調査を先に行うことが、その後の示談交渉や裁判を見据えた適切な対応につながります。

依頼前に知りたいこと

相性や信頼関係も大切です

医療事故の案件は、調査の段階から示談交渉、場合によっては裁判に至るまで、通常の民事事件に比べて長期間を要することが少なくありません。資料の入手、診療経過の整理、医学文献や裁判例の確認、協力医の意見聴取など、時間と労力をかけて進める必要があるためです。そのため、医療事故を弁護士に依頼する際には、費用や実績だけでなく、説明がわかりやすいか、話しやすいか、長期にわたり信頼してやり取りできるかという点も大切になります。依頼者の方と弁護士との相性は、案件を前に進めていくうえで非常に重要です。疑問や不安を遠慮なく共有できる関係を築きながら、ひとつずつ問題点を整理していくことが、納得のいく解決につながります。

ご相談例

話し合いが進まないケース

はじめて相談に来られる段階で、すでにご自身やご家族で医療機関と話し合いをしているものの、説明に納得できない、話し合いがこう着状態になっている、何が問題なのか整理できないというケースは少なくありません。医療事故では、患者さんの手元に資料が十分そろっていないことが多く、仮にカルテなどを入手していても、医師と患者側との間には専門知識の差があります。そのため、本来問題となり得る診療行為についても、患者さん側だけで的確に指摘することは簡単ではありません。このような場合でも、弁護士が関与し、必要な資料を獲得し、専門家の意見を踏まえて問題点を整理することで、膠着していた状況が動き出すことがあります。示談交渉に進むべき事案なのか、調停や裁判を視野に入れるべきなのかを見極めながら、解決への道筋を整えていきます。

医療事故被害者の方へ

医療事故によって後遺症が残ってしまうケースや、大切なご家族を亡くされるケースは、人生の中でも取り返しのつかないほど深刻な出来事です。本来起こる必要のなかった事故であったとすれば、その苦しみや悔しさは、言葉に尽くせるものではありません。一方で、何が起きたのか分からないまま、ご自身だけで思い悩み続けることは大きな負担になります。医療事故は専門性が高く、疑問を抱いていても、それをどのように整理し、どこから確認すればよいのか分からないことが普通です。だからこそ、まずは相談することで状況が整理され、次に何をすべきかが見えてくることがあります。「弁護士に相談するほどのことだろうか」とためらう必要はありません。ひとりで抱え込まず、今感じている不安や疑問をお聞かせください。状況に応じて、必要な調査や今後の進め方を丁寧にご案内いたします。

ご依頼の流れ

01初回相談

医療事故では、ご相談の段階で、すでに医療機関の責任を問うことができる事案かどうかを明確に判断できるとは限りません。診療経過や検査結果を確認しなければ分からないことが多く、まずは現在わかっている事情を整理したうえで、どのような資料が必要か、どのような調査を行うべきかを確認していくことが大切です。初回相談では、これまでの経緯を丁寧に伺い、今後の見通しや進め方をご説明します。ご本人だけでなく、ご家族からのご相談にも対応し、必要に応じて資料の有無や取得方法、医療機関とのやり取りで注意すべき点もお伝えします。
02調査で行うこと

医療事故の調査活動は、大きく分けると「資料の入手」「専門知識の獲得」「法的責任についての判断」の3つの側面から成り立っています。問題点を明らかにするためには、まず素材となる資料を集め、それを読み解くための医学的知識を得て、そのうえで法的責任を問うべき事案かどうかを検討していく必要があります。医療事故では、いきなり示談交渉や裁判に進むのではなく、まず調査という段階をしっかり踏むことが重要です。診療録や検査結果などの客観的資料をもとに、事実関係と問題点を整理することで、その後の対応方針を適切に見極めることができます。
03資料を集める

調査の第一歩は、資料の入手です。具体的には、医師の診療録、看護記録、レントゲンやCTなどの画像、血液検査などの検査結果、レセプトといった記録を、相手方医療機関や必要に応じて前後に受診した医療機関から収集していきます。資料の入手は任意の開示手続によることもありますが、事案によっては、裁判所の証拠保全という手続を利用して記録を確保することもあります。カルテなどを確認した結果、不明な点や確認すべき事項が見つかった場合には、相手方医療機関に対して文書または口頭で説明を求めることもあります。こうした資料の収集は、その後の示談交渉や裁判においても基礎となる重要な作業です。早い段階で必要な記録を確保することが、適切な対応の出発点になります。
04医学的に整理する

カルテや検査結果を入手したとしても、それだけで直ちに問題点が明らかになるわけではありません。診療録には英語の専門用語や医療現場で用いられる略語が多く使われており、その疾患や手術に関する医学的知識がなければ、内容を正確に読み解くことは困難です。そのため、医学文献や類似の裁判例を調査し、必要に応じてその分野の専門医である協力医の意見を聴取しながら、診療内容を丁寧に整理していきます。どのような診療行為が行われたのか、標準的な医療水準に照らして問題があったのか、後遺症や結果との関係をどのように考えるべきかを、専門的な観点から検討します。医療事故の案件では、この医学的な整理が極めて重要です。ここを丁寧に行うことで、はじめて法的責任の有無や立証の見通しが見えてきます。
05責任追及を判断する

資料の入手と医学的な整理を進めることで、診療行為のどこに問題があったのか、医療機関の法的責任を問うべき事案かどうかを、より精緻に検討できる段階に至ります。調査の結果としては、医療機関の責任を問うべき事案であると判断される場合もあれば、問題のある診療行為が疑われても立証面で大きな課題がある場合、あるいは法的責任を問うことが難しいと判断される場合もあります。重要なのは、調査を通じて事実関係と法的評価を整理し、依頼者の方と弁護士が認識を共有したうえで、次の対応を決めていくことです。感情だけで進めるのではなく、証拠と専門的な検討に基づいて判断することが、納得のいく解決につながります。
06調査後の進め方

調査の結果、相手方の責任を問うべきとの結論に至った場合、直ちに裁判を起こすとは限りません。まずは示談交渉に入ることが多い一方で、事案によっては、裁判所の調停や弁護士会の紛争解決センターにおけるあっせん・仲裁手続を利用したほうがよい場合もあります。もちろん、裁判による解決が適切なケースもあります。どの手続を選ぶべきかは、証拠の状況、医療機関側の対応、争点の内容などによって異なります。当事務所では、諸々の考慮要素を踏まえたうえで、その案件にとってもっとも適切なアプローチを検討し、ご説明しながら進めていきます。また、示談が成立する場合には、金銭的な賠償だけでなく、謝罪や再発防止に関する条項を盛り込むことが望ましいケースもあります。ご希望や事案の内容を踏まえながら、現実的かつ納得感のある解決を目指します。

費用と期間の目安

医療事故の調査にかかる期間は、比較的早い場合で6カ月以内、長い場合には1年以上に及ぶこともあります。必要な資料の量や内容、協力医の意見聴取の必要性、医療機関側の対応などによって、進行のスピードは大きく変わります。調査の弁護士費用は調査開始時に440,000円が発生し、調査終了時に別途報酬金は発生しません。また、弁護士費用とは別に、協力医への謝礼金やカルテのコピー費用などの実費が必要となり、経費は概ね5万円から15万円程度となることが多いとされています。なお、費用のかかる調査方法を進める際には、事前に内容と金額の目安をご説明し、ご了解をいただいたうえで進めます。あとから知らない間に多額の経費が発生することのないよう、費用面についても丁寧に情報共有しながら対応いたします。

情報共有を大切にします

医療事故の案件は、調査や交渉の内容が専門的になりやすく、依頼者の方にとって分かりにくさを感じやすい分野です。そのため、当事務所では、調査の進捗や医療機関からの反論内容、今後の選択肢などを、できる限りわかりやすくお伝えすることを大切にしています。結果が出るまでただ待つのではなく、その都度状況をご報告し、ご意向を伺いながら一緒に進めていくことが、長期にわたる案件ではとても重要です。依頼者の方との認識にずれが生じないよう丁寧に情報共有を行い、最後まで納得感のある形で解決を目指します。