弁護士に依頼するメリット
離婚をしたいと考えていても、直接配偶者に離婚話を切り出したほうがよいのか、弁護士に依頼して交渉してもらったほうがよいのかなど、実際にどのように動けばよいのか見当もつかないし、まずは弁護士に相談するにしても、何を相談したらよいのかわからないものです。
また、まったく予想もしていなかったのに、突然配偶者から離婚したいと告げられて動揺しているような場合は、頭が混乱して、どう対応したらいいのかもわからなくなってしまうし、動こうにも意欲がなくなってしまう場合も少なくありません。
離婚や男女問題には感情も絡むデリケートな側面があり、最大限の配慮が必要です
とくに、離婚や男女関係に関する問題はきわめてプライベートな事柄ですし、離婚によって経済的にも大きな影響が生じるし、子供の心情や将来を心配したり、感情的に動揺させられる面が大きく、内容的にも心情的にも他人に打ち明けにくい微妙さもあります。
弁護士にはじめて相談される方は、弁護士に相談したことが配偶者に知られたら困ったことになりそうだと不安になったり、「自分の思いや気持ちをわかってもらえるのだろうか」「こんなことは弁護士に相談すべき問題ではないんじゃないか」と心配になったり、「あなたが悪いと言われるかもしれない」など々、相談に行く前からいろいろな不安があるのではないでしょうか。
そのため、とくに離婚、男女問題の相談では、お話しやすい雰囲気の中で、まずは口を挟まずにじっくりとお話をお聞きすること何より大切だと考えています。
まずは相談することで解決に向けて一歩前進します
もちろん、的確な助言を行うために、法的な問題点や考えられる不利益などについては、明確にお伝えしますが、仮に離婚などの原因が相談者の方にあるような場合でも、その点を非難したり否定的に指摘するようなことは決してありませんので、心配ご無用です。
大切なのは、おひとりで悩まれてモヤがかかったように頭が混乱して整理のつかない状況を整理して、これからできるだけ早く問題を決着して、よりよい人生を歩み出せるようにするために、どうしたらよいのかを一緒に考えていくことです。安心して相談にいらしてください。
もし、法律相談では上手に説明できないんじゃないか、緊張してしまうかもとご不安な場合には、婚姻から現在までの経緯や慰謝料や親権、養育費その他、質問したいと考えていらっしゃるポイントをメモに書いたり、事前にメールでお伝えいただけば、お話がしやすいと思います。
どういったときに相談すればいいか
弁護士に相談したら、離婚事件として即依頼しなければならないわけではありません。
離婚したいと考えているが、なかなか踏み出せない、あるいは、離婚など考えていなかったが、配偶者から離婚を切り出されたなど、離婚について自分だけで考えていては先に進めないと思ったときは、迷わずご相談ください。
パートナーのDVや浮気で悩んでいる
パートナーが仕事をしない、将来が不安
パートナーが失踪などで音信不通になって3年以上たつ
離婚したいけれど、どうしたらいいかわからない
離婚協議中でもめている
相手が一方的に離婚調停を起こしてきた
子どもの面会交流を認めてくれない
養育費が高過ぎる
親権、面会交流について
お子さんをお持ちの場合、その後の面会交流や養育費をどうするかでもめるケースは非常に多いものです。
親権、監護養育権、面会交流について
お子さんのいらっしゃるご夫婦では、親権や面会交流が最重要のテーマになることが多いでしょう。
お子さんの年齢や双方の養育環境、一定年齢のお子さんの場合にはお子さん自身の意向等、多様な考慮要素を踏まえて親権の獲得見込みを判断し、また、面会交流の可否や条件等についても取り決める必要があります。
養育費について
養育費は、
「その金額が適正かどうか」
「何歳まで支払うべきかどうか」
「今後、支払い能力があるかどうか」
など、様々な要素を見極めて交渉を進めます。
ご夫婦間で自分たちで解決しようにも、目安となる基準や相場もわからないのが通常ですので、何が正当で、何が不当なのかも、正確に把握できず、話し合いが遅々として進まないということが少なくありません。
弁護士が介入することにより、適切な額での確定が期待できます。
財産分与について
財産分与とは、夫婦が結婚中に「お互いが築いた財産」を清算することです。
名義は一方の配偶者であっても、夫婦で築いた財産であると認定されれば、夫婦共有財産と考えられます。これは、妻が専業主婦であっても変わりません。
DV、浮気について
パートナーが暴力を振るう場合、一時的に反省しても長続きしない場合が多く、根本的な解決には至らないものです。
なお「弁護士に相談したことがわかったら、パートナーが逆上する」と恐れる方がいらっしゃいますが、
依頼者の方やお子さまの安全を第一に対策を講じますので、ご安心ください。
浮気問題は昔も今も、離婚原因のトップに挙げられます。
関係修復を望まないのであれば、明確な証拠を入手し、離婚に向けてのステップを進めましょう。
離婚できるとき、できないときとは
夫婦の一方が離婚を望んでも、双方の合意がないかぎり、任意の話し合いでは簡単には離婚ができません。
それでも、どうしても離婚したい場合は、弁護士を立てて調停を申し立てる、あるいは裁判で争うことになります。
さまざまなケースが考えられますので、まずはご相談ください。
